産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術

産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術
産業再生法申請コンサルティングのご案内:当事務所では、産業再生法の申請支援コンサルティングを提供しています。

TOP 産業再生法の概要 計画の類型 支援措置 トピックス サービスのご案内 運営元 お問い合わせ
TOPこのサイトについて > 産業再生法申請コンサルティングのご案内

産業再生法申請コンサルティングのご案内

御社も産業再生法の認定企業となって公的支援を活用しませんか。

当事務所では、激動する環境の中で企業が生き抜くためには、公的支援制度を徹底活用していくことが有効であると認識し、産業活力再生特別措置法(「産業再生法」または「産活法」)の申請及び、認定に基づく公的支援スキームの活用に関わる支援を行っています。

具体的には、産業再生法が支援対象とする企業再編やM&A、事業革新、事業再生等各種計画ををお持ちの企業様に対し、産業再生法申請に関する最新情報や申請ノウハウをご提供し、必要に応じて支援策の活用支援を行っています。

産業再生法の認定を目指す企業様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

産業再生法無料コンサルティングのお知らせ

先着限定1社様に限り、1ヶ月間無料コンサルティングを提供いたします。

2009年4月の法律改定に伴い、産業再生法の活用メリットがより大きいものになりました。当事務所では、大企業に限らず、中小・中堅企業でも産業再生法を積極的に活用できるような環境づくりを目指しています。

そこで、今回の法律改定において新しくなった産業再生法の活用可能性を模索すべく、先着限定1社様に限り、1ヶ月間無料コンサルティングを提供いたします。産業再生法申請の負担が企業規模や申請内容によって大きく異なるため「限定1ヶ月間」とさせていただいておりますが、できれば完全無料にて認定取得までご支援させていただきたいと考えております。

このキャンペーンは、応募企業があり次第終了させていただきます。産業再生法の認定にご関心のある企業様は、ふるってお問い合わせください。

産業再生法無料コンサルティングの概要

対象者:産業再生法の認定取得に関心のある企業様
エリア:東京都近郊の企業様
支援内容:産業再生法認定申請書作成支援その他
料金:無料(交通費等実費は別途請求)
期間:1ヶ月(作業負担が軽ければ延長可能)
条件:認定支援実績として当サイトに掲載させていただきます。
その他:詳細はヒアリング後に応相談

産業再生法コンサルティングの手順

コンサルティングの流れは、以下のとおりです。

1.お問い合わせ

コンサルティングへのお問い合わせ、ご相談はこちらのフォームからお願いします。お申し込み後、メールやお電話で、概要をお伺いさせていただくことがございます。

2.ご契約

当事務所のサービス内容に納得いただいた上、秘密保持やコンサルティング内容に関わる契約書を交わさせていただきます。

3.事業再構築計画案の策定

産業再生法の目的・要件に合致する事業計画を策定します。基本的なデータや数値は貴社にてご用意いただきます。

4.窓口相談

計画のドラフトが出来た段階で、申請窓口にて事前相談を実施します。

5.申請書の作成

窓口担当者と相談しながら申請書その他必要資料を準備・作成します。

6.申請・計画認定

承認には申請後、約1ヶ月かかります。

7.計画の着手・支援策の活用

資金調達、増資等、必要な支援策を活用し、目標達成に向けて計画スタートします。

産業再生法の認定に至るプロセスは、事業再編のスキームも含めて様々なパターンが考えられますので、目的・要件に合致するかどうかや、支援措置が利用可能かどうかの判断も含めて、経済産業省をはじめとした窓口と相談しながら進めた方が無難です。申請から認定までは審査に約1ヵ月かかりますので、計画の開始を予定している時点から約2ヵ月程度前には行動を起こす必要があります。



知らないと損する!外注コストを90%減らす方法

知っていますか?一括見積りサイトを利用すれば、外注費や委託費を無料で劇的に下げることができます。ある企業は、この方法で90%削減することができたそうです。詳しくはこちら

DM発送・ダイレクトメールサービスの無料一括見積り
複合機・コピー機の無料一括見積りり
リフォーム会社の無料一括見積り
自動車保険の無料一括見積り
物流倉庫・レンタル倉庫の無料一括見積り
オフィスの引っ越しの無料一括見積り
ホームページ制作の無料一括見積り
翻訳代行サービスの無料一括見積り
テレマーケティングの無料一括見積り
データ入力サービス・入力代行の無料一括見積り
POSレジの無料一括見積り
決済代行サービスの無料一括見積り
メール配信サービスの無料一括見積り
クラウドワークスで仕事を依頼する
本サイトに関する注意事項
  • このサイトおよびアレンジネットは、公的な支援機関とは一切関係ありません。
  • 本ページには、経済産業省産業再生課 編「平成19年改正 産業活力再生特別措置法認定ハンドブック」及び「詳解 産業活力再生法」その他の情報及び当事務所が独自に入手した情報をベースに最新かつ正しい情報を掲載するよう努めておりますが、タイミングによっては古い情報や誤った情報となってしまうおそれもあります。自己責任のもとで情報確認を行った上、ご活用ください。

スポンサードリンク