産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術

産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術
1.税制の支援措置:産業再生法の認定を受けると、税制に関する様々な支援措置を活用できます。

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1.税制の支援措置

産業再生法の認定を受けると、増資の際の登録免許税が半額になるなど、税制に関する様々な支援措置を活用できます。概要は以下のとおりです。

登録免許税の軽減

会社設立や増資の際にその資本金を登記する場合や、合併や分割の際に不動産の登記を行う場合には、通常その資本金額等に応じて登録免許税が課せられます。産業再生法の認定を受けた計画に従って会社設立や増資等を行う場合には、登録免許税の税率が軽減されます。

例えば、増資をする場合、増資額の0.7%の登録免許税が必要になりますが、これが0.35%に軽減されます。仮に10億円の増資をしたとすると、350万円のコスト軽減になります。

額の小さな増資の場合は認定コストを考慮するとメリットが少ないですが、億単位の出資を受ける予定がある企業は、節税メリットが十分ありますので、産業再生法の活用を検討してみることをオススメします。

持株会社化

不動産取得税の軽減

産業再生法の認定を受けた計画に従って事業譲渡を行う際に、これに伴って不動産を取得、譲渡する場合には、不動産取得税が軽減されます。具体的には、不動産取得税の6分の1に相当する金額が軽減されます。これは、認定企業が他社に「譲渡する不動産」と、認定企業が他社から「譲り受ける不動産」の両方とも対象となります。

欠損金の繰戻還付

相当程度の設備廃棄(1事業所の場合は全資産の5%以上、複数事業所にわたる場合は全資産の10%以上)を行う場合に生じる資産の除却損、撤去費用、また、希望退職の募集により支払われる再就職斡旋費用、研修費用、割増退職金の割増部分などに関する1年間の欠損金の繰戻還付が受けられます。

資産評価損の損金算入

従来、会社更生法や民事再生法などの法的整理等において認められていた債務免除益と資産評価損の相殺が、産業再生法の認定を受けた私的整理においても認められています。これにより抜本的な債権放棄による事業再生が行われる効果も期待できます。

具体的には、産業再生法では、債権放棄を含む計画として認定を受けた場合に、資産評価損の損金算入が認められています。

資産の評価損は、通常「未実現の損失」という扱いになるため、法人税では、原則として損金に算入することができません。

たとえば、負債80億円のうち、50億円の債権放棄を受けたとすると、債務免除益が50億円発生し、法人税負担が生じます。この企業が80億円の評価損のある資産(簿価100億円、時価20億円など)を持っている場合、「資産の評価損の損金算入」が認められることで、評価損▲80億円と債務免除益50億円を相殺し、余計な課税負担を回避することが可能になります。

これにより、抜本的な債務放棄を実現し、企業の財務体質の健全化を図ることができます。

事業革新設備の特別償却

事業革新設備の導入に際し、通常の償却率(普通償却限度額)に加え、20〜40%程度の特別償却が認められています。

各計画の特別償却率
計画の名称 償却率
・事業革新設備導入計画
→一般事業革新設備の場合
→特定事業革新設備の場合

20%
30%
・技術活用事業革新計画
・経営資源融合計画
30%
30%
・事業再構築計画
・共同事業再編計画
・経営資源再活用計画
※債権放棄を含む場合も同じ
20%
20%
20%



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