産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術

産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術
2.会社法の支援措置:産業再生法の認定を受けると、会社法の手続きの簡素化に関する様々な支援措置を活用できます。

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2.会社法の支援措置

産業再生法の認定を受けると、会社法の手続きの簡素化に関する様々な支援措置を活用できます。概要は以下のとおりです。

検査役調査の免除

現物出資、事後設立等における出資財産または譲受財産に対する検査役調査は不要となります。たとえば、通常現物出資に該当するとされる債務の株式化(DES)を行う場合に活用可能です。

これにより、検査役の調査の時間的コストや金銭的コストを削減できます。

略式組織再編成の特例

会社法では、90%以上の議決権を保有している子会社と当該親会社の組織再編行為について、取締役会決議のみで行うことが認められていますが、産業再生法の認定を受けると、申請企業が3分の2以上の議決権を保有している子会社がグループ内で行う組織再編成について、株主総会の特別決議を不要とし、子会社の取締役会の決議のみで行うことができます。

これにより、株主総会の開催コストを削減し、取締役会による機動的な組織再編成が可能となります。

株式の併合

通常、企業が株式の併合を行う場合、株主総会の特別決議が必要ですが、産業再生法の認定を受けると、単元の株式数を調整することで、取締役会の決議で行うことも可能です。

これにより、株主総会の開催コストを削減できます。



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