産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術

産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術
(D)債権放棄を含む3計画:事業再構築計画、経営資源再活用計画、共同事業再編計画の3計画それぞれについて、債権放棄を受ける計画も申請可能です。

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(D)債権放棄を含む3計画

産業再生法の認定を受けると、事業再生のために債権放棄を受けることができます。

産業再生法では、認定企業が債権者からの債権放棄を受けるスキームも用意しています。

もちろんそう簡単に債権放棄を認めるわけではありません。(A)事業再構築計画、(B)経営資源再活用計画、(C)共同事業再編計画の3計画それぞれについて、債権放棄を受ける予定の企業は、債権放棄を含む計画が円滑かつ確実に実施されるかどうかを判断するために、通常の認定手続に比べて、追加の書類提出や手続が必要となります。

なお、この場合、民事再生法や会社更生法と同様に、税務面での優遇措置である、「資産の評価損の損金算入」が認められることとなります。

申請時の追加書類

通常の申請資料に加えて、申請の時点で、以下の書類をすべて添付することが必要です。

財務の健全化目標に対する公認会計士・監査法人の報告書
債権者との間での、債権放棄についての合意書面
減資など、株主責任の明確化を図ることを表明する書面
いわゆる再建計画に対する専門家の調査報告書

認定後の追加書類

債権放棄の合意日から4ヵ月以内に以下の書類が必要です。

合意日から1ヵ月以内に仮決算を行った後の財産目録
資産の評価換えを反映した貸借対照表と損益計算書

その後、半期ごとに監査を受けた貸借対照表と損益計算書、四半期ごとに売上の推移表と有利子負債残高の推移表が必要となります。



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