産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術

産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術
(C)共同事業再編計画:共同子会社の設立などにより、過剰供給構造にある事業を複数の企業間で集約する計画です。

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(C)共同事業再編計画

(C)共同事業再編計画は、過剰供給構造にある事業を複数の企業間で集約・合理化する計画です。

「共同事業再編計画」は、供給が過剰にオーバーしている事業について、複数の企業間で設備や人員などの経営資源を一つに集約する合理化を支援します。事業部門を合併することで、過剰設備の廃棄や技術集約的な先端分野に大規模投資を行う計画です。

決して後ろ向きの取組みではなく、集約効果により競争力ある研究開発や設備投資を生み出す攻めの再編が対象です。

申請には、過剰供給構造にある事業を行っている複数の企業が申請することが必要です。

また、この計画で債権者からの債権放棄を受ける予定の企業は、債権放棄を含む計画が円滑かつ確実に実施されるかどうかを判断するために、通常の認定手続に比べて、追加の書類提出や手続が必要となります。詳しくは(D)債権放棄を含む3計画をご覧ください。

計画の例

共同子会社設立 【共同子会社設立】
2つの申請企業が、過剰供給構造にある事業部門を共同子会社に集約する場合。共同子会社において、生産性の低い設備を選んで廃棄することで機械装置資産の回転率を向上させます。

認定基準

認定を受けるには、3年間以内の計画終了時点で下記の1〜4の要件をすべて満たす目標を定める必要があります。

1.過剰供給構造
(1)(2)すべて
(1)長期的な稼働率低下などの需給ギャップ
(2)短期的な解消が困難(業界統計ベース)
2.生産性の向上
(事業部門)
(1)〜(3)のいずれか
(1)修正ROE(=CF/資産)≧2%
(2)有形固定資産回転率≧5%
(3)機械装置資産回転率≧5%
3.財務の健全化(集約先企業)
(1)(2)すべて
(1)有利子負債/CF≦10倍
(2)経常収入≧経常支出
4.雇用への配慮
(1)〜(3)すべて
(1)計画についての労使間の十分な話し合い
(2)従業員数の推移の記載
(3)出向・転籍・解雇の内訳の記載

利用できる支援措置

この計画で産業再生法の認定を受けると、以下の支援措置を利用することができます。

増資や会社設立時の登録免許税の減免(0.7%→0.35%等)
事業譲渡時の不動産取得税の減免(3%→2.5%等)
債権放棄時の資産評価損の損金算入
事業革新設備の特別償却
現物出資等の際の検査役調査免除
略式組織再編の特例
減資と同時の株式の併合が取締役会決議で可能
事業譲渡時の債権者のみなし同意
企業結合審査の迅速化(通常30日を15日に)



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