産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術

産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術
(B)経営資源再活用計画:他の企業から事業譲渡を受けることで生産性の向上を図る計画です。

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(B)経営資源再活用計画

(B)経営資源再活用計画は、他の企業から事業譲渡を受ける企業にとって有効です。

「経営資源再活用計画」は、他の企業から事業譲渡を受けることで生産性の向上を図る計画です。承継する事業に着目するため、事業を行っていない新設会社が申請者となることもできます。

また、事業を譲渡する側が清算を予定している企業や法的整理中の企業でも問題ありません。また、この計画は、事業部門に着目するため、生産性向上の目標については、承継する事業部門に属する資産などを基準に、修正ROA(事業部門のキャッシュフローを資産で割ったもの)などで計測されることになります。

また、この計画で債権者からの債権放棄を受ける予定の企業は、債権放棄を含む計画が円滑かつ確実に実施されるかどうかを判断するために、通常の認定手続に比べて、追加の書類提出や手続が必要となります。詳しくは(D)債権放棄を含む3計画をご覧ください。

計画の例

事業譲渡 【事業譲渡】
民事再生法の適用を受けた同業他社の事業を承継する場合。申請企業の販売ルートを活かして販売費を削減、事業部門単位で修正ROA向上を図ります。

認定基準

認定を受けるには、3年間以内の計画終了時点で下記の1〜4の要件をすべて満たす目標を定める必要があります。

1.生産性の向上
(1)〜(3)のいずれか
(1)修正ROE(=CF/資産)≧2%
(2)有形固定資産回転率≧5%
(3)従業員1人あたり付加価値額≧6%
2.財務の健全化(企業単位)
(1)(2)すべて
(1)有利子負債/CF≦10倍
(2)経常収入≧経常支出
3.事業革新
(税の特例に必要)
(1)〜(3)のいずれか
(1)新商品・新サービスの売上≧売上全体の1%
(2)製造原価・販売費の低減率≧5%
(3)売上伸び率≧業界平均+5%
4.雇用への配慮
(1)〜(3)すべて
(1)計画についての労使間の十分な話し合い
(2)従業員数の推移の記載
(3)出向・転籍・解雇の内訳の記載

利用できる支援措置

この計画で産業再生法の認定を受けると、以下の支援措置を利用することができます。

増資や会社設立時の登録免許税の減免(0.7%→0.35%等)
事業譲渡時の不動産取得税の減免(3%→2.5%等)
債権放棄時の資産評価損の損金算入
事業革新設備の特別償却
現物出資等の際の検査役調査免除
略式組織再編の特例
減資と同時の株式の併合が取締役会決議で可能
事業譲渡時の債権者のみなし同意
日本政策金融公庫等の低利融資
企業結合審査の迅速化(通常30日を15日に)



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