産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術

産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術
(A)事業再構築計画:事業再編やそれに伴う増資などを支援する最も基本的な計画です。

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(A)事業再構築計画

(A)事業再構築計画は、企業のグループ再編や増資を支援する最も基本的な計画です。

「事業再構築計画」は、産業再生法の計画類型の中で、最も認定企業数が多いオーソドックスで汎用的な計画です。自社の中核的事業に対して経営資源を重点投入する、いわゆる「選択と集中」の経営により、企業全体の生産性向上を図る3年間以内の事業計画を作成します。とくに、合併や会社分割、それに伴う増資など、グループ内での再編を行う場合が典型となります。

この計画では、企業単位での数値目標を設定する必要があるため、認定を受けた企業が計画期間中に存続することが前提となります。

また、この計画で債権者からの債権放棄を受ける予定の企業は、債権放棄を含む計画が円滑かつ確実に実施されるかどうかを判断するために、通常の認定手続に比べて、追加の書類提出や手続が必要となります。詳しくは(D)債権放棄を含む3計画をご覧ください。

計画の例

持株会社化 【持株会社化】
申請企業が、事業部門を分社することで持株会社化する場合。機動的な経営の下で製造原価を低減し、ROEの向上を図ります。
増資 【増資】
申請企業が増資を受ける場合。中核的事業における新商品を開発し、従業員1人当たり付加価値額向上を図ります。

認定基準

認定を受けるには、3年間以内の計画終了時点で下記の1〜4の要件をすべて満たす目標を定める必要があります。

1.生産性の向上
(1)〜(3)のいずれか
(1)ROE≧2%
(2)有形固定資産回転率≧5%
(3)従業員1人あたり付加価値額≧6%
2.財務の健全化(企業単位)
(1)(2)すべて
(1)有利子負債/CF≦10倍
(2)経常収入≧経常支出
3.事業革新
(税の特例に必要)
(1)〜(3)のいずれか
(1)新商品・新サービスの売上≧売上全体の1%
(2)製造原価・販売費の低減率≧5%
(3)売上伸び率≧業界平均+5%
4.雇用への配慮
(1)〜(3)すべて
(1)計画についての労使間の十分な話し合い
(2)従業員数の推移の記載
(3)出向・転籍・解雇の内訳の記載

利用できる支援措置

この計画で産業再生法の認定を受けると、以下の支援措置を利用することができます。

増資や会社設立時の登録免許税の減免(0.7%→0.35%等)
事業譲渡時の不動産取得税の減免(3%→2.5%等)
債権放棄時の資産評価損の損金算入
事業革新設備の特別償却
現物出資等の際の検査役調査免除
略式組織再編の特例
減資と同時の株式の併合が取締役会決議で可能
事業譲渡時の債権者のみなし同意
企業結合審査の迅速化(通常30日を15日に)



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