産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術

産業再生法(産業活力再生特別措置法)活用術
産業再生法の対象者:産業再生法は、大企業だけではなく、中小・中堅企業も申請できます。

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産業再生法の対象者

産業再生法は、大企業だけではなく、中小・中堅企業も申請できます。

産業再生法の対象者は以下のとおりです。マスコミの報道だけを見ていると、産業再生法は、主に大企業を対象とした法律のように見受けられますが、認定基準を満たせば、中小・中堅企業でも認定を受けることができます。

株式会社、有限会社
個人事業者
事業協働組合

ただし、事業計画を確実に実施し生産性を向上させることが産業再生法の目的であるため、民事再生法や会社更生法の申し立てを予定している事業者は申請することができません。将来清算することが確実となっている企業も、単独では申請することができません。さらに営利目的の事業が法律で禁止されている団体や民法上の組合も申請することができません。



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